近年ではコンプラアンスの順守というのは企業において最重要課題となってきています。コンプラアンス違反がもたらす最悪の結果は社会的な評判の悪さ＆取引停止による事業停止である。これを防ぐためにもルールは知っておくべきです。今回は建設業法に関して解説をします。
① 主任技術者の役割とは何か
建設業法において主任技術者は、
工事の技術的管理を担う責任者とされています。
具体的には
- 施工計画の確認
- 工程・品質の技術的判断
- 施工上の指示
単なる名義ではなく「実務責任者」
電気工事士や住宅の建築工事、空調や配管工事など大体7業種存在する。
この7行に関係する資格を取り、実務経験を積むと主任技術者になれます。
主任技術者というのは工事における監督者のことであるが、建設関係の工事全般の責任を負います。
ただ建設関係だけではなく、下請け業者の社会保険の支払い有無や従業員教育をしっかり行っているかなども
確認の義務があり、チェックすべき項目は多岐に渡ります。
② よくある違反リスクのある運用
建設工事においては基本主任技術者と呼ばれる監督者が工事全般の管理の責任を負う。ただし近年では工事日程の過密さやEVのような少額工事の案件も増えてきていることで安全管理の対応ができておらずそのまま運用してしまっているケースも少なくはない。下記が具体的な主任技術者における建設業法違反である。
ケース①：現場に一度も来ていない
- 地方案件を完全に下請任せ
- 現場確認をしていない
技術管理をしているとは言えない
ケース②：書類承認のみ
- 施工計画書に名前はある
- 実際の内容を理解していない
形式的配置に近い
ケース③：判断に関与していない
- 現場の判断は全て下請
- トラブル時のみ関与
常時の技術管理がない
遠隔でも可能だが、実態が問われる
重要なのは
- 指示記録があるか
- 判断履歴が残っているか
- 技術的関与が証明できるか
■違反と判断されるポイント
行政や監査で見られるのは以下です：
- 実際に管理している証拠があるか
- 技術的判断を行っているか
- 名義貸し状態になっていないか
「関与の証明」ができないとリスク
下記に具体的な対応差策をとるべきである。
■ 実務上の対策
最低限必要なのは：
- 承認記録の保存
- 指示・判断ログの記録
- 現場確認の履歴
やっていることを「残す」ことが重要
特に今は監査に来ていないから、うちの会社は大丈夫と思われているあなたの会社、非常に危ないです！！
以下に該当する場合は、一度整理を推奨します：
- 主任技術者が現場に行っていない
- 承認記録が残っていない
- 下請任せの運用になっている
このようなケースはすぐに対応すべきです。
建設業法違反で業務停止になったらあなたの会社は存続できないかもしれません。
そうなる前に手を打ちましょう！